目次
第一章 統計問題で見えた「反安倍勢力」の限界
第二章 日本経済に大ダメージを与えた日銀と民主党の罪
第三章 「安倍憎し勢力」の正体
第四章 景気回復前に消費税増税をしてはいけない
第五章 財政破綻論者に退場処分を!
第六章 どこまでも罪深い増税論者
第七章 長期政権だからこその外交力
あとがき
内容説明
野党も左巻きマスコミも、好悪、感情で安倍政権を批判してきた。その好例がモリカケ問題であり、最近の統計問題でもある。2018年暮れ、厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」において、全数調査すべきところを一部抽出調査するなどの不適切な調査を続けていたことが発覚すると、年明けの国会では野党が盛んに安倍政権を攻め立て、新聞・テレビも「統計調査に不正があった。けしからん! アベノミクスの実態も、政府が言ってきたことが正しいかどうかわからない」などと批判的な報道を繰り返した。
しかし、この問題がいったいどういうものなのかをきちんと理解し、指摘した政治家もメディアもほとんどいなかった。筆者は情緒を排して、厳格な数字データをもとに、安倍政権を徹底的に査定すると同時に、「反安倍勢力」の化けの皮を剥いでいく。